事業内容

1. 組合員の必要とする燃料及び備品等の共同購買
2. 組合員のためにする外国人技能実習生受入れ事業
3. 組合員のためにする外国人建設就労者受入れ事業
4. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
5. 前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業
6. 前各号の事業に付帯する事業

外国人技能実習生受入事業

技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別されます。
協同組合は団体監理型の受け入れとなります、団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。
<外国人技能実習生受入事業についてはこちら>

外国人建設就労者受入事業

弊組合が実施外国人建設就労者受入事業(以下、「建設特定活動」という。)は、復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置(2020年度で終了)として、処遇や重層下請構造の改善、現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人建設就労者の受入れを行うことを目的とし、平成26年8月13日付の外国人建設就労者受入事業に関する告示に基づき実施する事業です。
<外国人建設就労者受入事業についてはこちら>

共同購買事業

組合員が必要とする事務用品や作業着等の消耗品を共同購買する事業です。外国人技能実習生を受け入れている組合員向けの食材や外国の食品等の共同購買も行っています。

                            

経営情報事業

組合の設立の際の大きな目的である、国際競争力の確保を実現する為に、国内外のビジネスに関わる情報提供を行なっております。国内外の企業・市場視察会なども実施しております。


海外進出支援・現地企業紹介・帰国実習生(通訳、幹部候補)紹介

弊組合が実施する外国人技能実習生受入事業を通じて構築した海外とのネットワークを利用し、海外進出支援や現地企業の紹介等を行うことが可能です。農業法人や農業生産拠点などもご紹介できます。
また、弊組合を通じて入国し農業や工業などでの技能実習を修了した信用ができ日本語能力の優れた帰国者をご紹介することができます。海外進出における一番の悩みである信用関係・人間関係についても、組合の職員と元実習生の師弟関係を活かすことで担保することが可能です。弊組合では帰国後の実習生と連絡を取り合っており、一人ひとりのデータをリアルタイムで把握しています。