外国人技能実習制度とは

☆2014年6月には制度の見直しが提言され、3年から5年への延長や「介護」等の職種の追加する意見が出ています
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得さ せようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもら う「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
 この制度は、日本企業が技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際交流の重要な一翼を担うと共に、その国とのコネクションを構築できる貴重な制度でもあります。
この制度は労働力の確保を目的としたものではなく、国際貢献と国際協力を目的とした制度であり、それらを十分に理解して受け入れをする事が重要です。

「外国人技能実習制度」の利用によって、以下を目標としています。
(1)技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
(2)技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
(3)我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、人材育成スキルの向上

受入れのメリット

◆職場の活性化
20代の意欲あふれる若者を受け入れる事により、社内の空気が刺激され活性化します。ある企業では生産効率が30%も向上したケースもあります。
◆社内の体制見直しになる
技能実習生を受け入れた後に、安全講習や社内の連絡系統の確認を行う事により社内の各種体制を見直すことが出来ます。また、お世話をする経験が社内の新人教育などにも効果的に活かせる様になります。
◆技術移転に伴う指導を通じての育成スキルの向上
若く基礎技術のある技術者が先進的な日本の会社で技術習得・技術育成を目標としていますので、実習生に対して指導を行いながらも、自身の教育、育成スキルの向上につながり世代交代や新人育成などへの効果を見込む事ができます。
◆社内の国際化・海外進出のきっかけに
国際化の波が農業から工業・サービス業まで進む日本で、対象国の技術者を受け入れることで相手国の文化や習慣などを知る事ができますし、社員の意識を国際化に合わせて変化させるきっかけにもなります。また、技能実習生として受け入れた若者を現地進出にあわせた将来の社員(または現地幹部)として育成する事も可能です。ある企業では、自社で受け入れた技能実習生を海外取引先の会社に紹介して、取引先商品の品質向上に繋げる事に成功しました。
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◆国際貢献・地域への貢献
技能実習生への技術移転を通して、国際貢献をしているという社外に対してのアピールにもなりますし、受け入れている技能実習生が地元と交流を行う事で国際交流の橋渡しを行う事もできます。


受入れの構図


受入れ企業の要件及び対象職種

(1)  技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
(2) 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
(3) 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
(4) 他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。

対象職種
受入れ可能な職種は2010年7月1日現在合計66職種123作業です。※1
2015年からは建設職種に関しては3年から5年に延長となりました。
対象職種へ「介護」等を追加する提言が行われています。

技能実習2号移行対象職種一覧
※1 上記対象職種は3年間の受入れの場合で、1年のみの場合は入管の判断によります。
組合までお問い合わせください。(例:製菓・クリーニングなど)

                            

1年間に1社が受入れが可能な人数

企業の常勤職員総数  実習生の受入れ可能人数 
301人以上  常勤職員総数の20分の1 
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
50人以下 3人

※ 上記受入れ人数は1年間に受入れ可能な人数です。

私達は、技能実習制度を国際貢献・国際交流と位置付けていますので、中国・ベトナム・タイなどの貴重な接点を通して、地域の国際化や地域の活性化に寄与すると共に、このような活動を通じて地域の子供やお年寄りの元気に、また共生している外国人技能実習生達との相互理解を深めるような国際交流の架け橋になる事を目指しています。

常勤職員数50名以下の場合の受入れ人数例   ⇒⇒⇒


毎年3名の受け入れとなり、3年後には上限の9名までの受け入れが可能となります。その後は9名体制を維持できることになります。

来日前~来日後の日本語教育・生活適応教育

来日前(事前教育)3ヶ月~6ヶ月
技能実習生は、日本へ行く事が決定してから3ヶ月~6ヶ月の期間、専門の教育センターにて全寮制の教育を受けます。そこでは日本語学習から生活習慣などを学習し出国前に日本語検定3級程度の語学力を目標としています。事前に早めに面接を終わらせておけば1年程度日本語学習を行う事もできます。そうすれば更に日本語の習得率を高める事ができます。(但し期間延長中の生活手当等が必要です)


来日後(座学講習)1ヶ月
日本入国後は1ヶ月間、サポート九州協同組合による座学講習で日本での生活に必要な言葉と習慣を実生活の中で学習・習得します。当組合では実践的な日本語学習を行う為に、大学生などの会話ボランティアを積極的に取り入れています。




海外講習について。
海外での教育は平均4-6ヶ月間全寮制で行います。送り出し機関の専門の講師陣がひらがなから学習を始め各自の入国のタイミングに合わせカリキュラムを構築し教育を行います。入国前に企業より専門語の教育資料等が与えられる場合は、それらの教育も合わせて実施します。

日本国内での1ヶ月講習について。
日本入国後は主に生活適応のための教育を行います。組合は「体験させ習得させる」という方針で教育を行います。日本での生活には銀行や郵便局、買物や国際電話など様々な事を学ばなければいけません。警察や地方団体、社労士等の協力を得ながら法律面での教育を行います。